FP事務所ライフナビ

2026年9月10日 執筆／FP事務所ライフナビ　大植裕一

日本銀行は9月17日・18日に金融政策決定会合を開きます。市場では、政策金利を1.00％から1.25％へ引き上げるとの見方が大勢です。政策金利とは、世の中の金利のもとになる金利です。これが上がると、住宅ローンや預金の金利も少し遅れて動きます。

とはいえ多くの方は、「うちの家計は何も変わっていない」と感じているはずです。それは当然です。変動金利の住宅ローンは、金利の見直しが半年に1度、返済額の見直しは5年に1度が一般的。今年6月に上がった分が返済額に出てくるのは、早くても2027年1月以降だからです。

こわいのは金利そのものより、この「遅れ」のほうです。

1｜返済額が変わらなくても、中身は変わっています

変動金利には「5年ルール」と「125％ルール」があります。金利が上がっても毎月の返済額は5年間そのまま、5年後に上がるときも、それまでの1.25倍までしか上がらない、という決まりです。急に家計が苦しくならないための、ありがたい仕組みです。

ただし、金利上昇がなかったことになる仕組みではありません。

毎月の返済額は「利息」と「元本（借りたお金そのもの）」に分かれています。金利が上がると、同じ10万円を払っていても利息の分が増え、元本が減るスピードが遅くなります。返済額は変わらないのに、借金が思ったほど減っていない。返済予定表を見て初めて気づいた、というご相談がこの1年で増えました。

さらに上昇が続くと、利息が毎月の返済額を超えることもあります。払いきれなかった利息は消えず、あとでまとめて請求されます（未払利息といいます）。

ですから確認していただきたいのは、毎月いくら払っているかではなく、次の3つです。

• 残っている借金の額と、あと何年で終わるか
• この1年で、元本が実際にいくら減ったか
• 自分の借入に5年ルール・125％ルールがあるか（ネット銀行を中心に、ない場合もあります）

いずれも、銀行から届く返済予定表と、契約時の商品概要説明書で確認できます。

なお「それなら固定金利に」と考える方もいますが、2026年9月時点で変動金利と全期間固定金利の差は年2％以上あります。固定が得になるのは、変動がそれ以上に上がった状態が完済まで続いた場合だけ。固定は得をするためではなく、返済額を確定させて安心を買うためのものです。

2｜預金は「どこに置くか」で差がつきます

三菱UFJ・三井住友・みずほの3行は、2026年8月3日から普通預金の金利を0.4％に引き上げました。一方、ネット銀行には1年ものの定期預金で1％を超えるところもあります。同じ元本保証のお金でも、置き場所だけで受け取る利息は変わります。

置き場所	金利（年）	100万円を1年 預けた場合の利息（税引後）
メガバンク3行の普通預金	0.4％	約3,200円
ネット銀行の1年定期（一例）	1.0％	約8,000円

ただし、忘れてはいけないことがあります。物価はこの1年で1.8％上がっています。預金は預けた金額こそ減りませんが、そのお金で買えるモノは毎年少しずつ減っていく。「銀行に置いておけば安心」は、半分しか正しくありません。

といって全部を投資に回す話ではありません。2年以内に使うお金と、万一に備える生活費は金利の高い預金へ。10年以上先まで使わないお金はNISAへ。この線引きだけで十分です。

3｜保険は「減らす」より「触っていいか」

見落とされやすいのが保険です。保険会社は預かった保険料を運用しており、その見込みの利回りを「予定利率」といいます。これが高いほど保険料は安く、戻るお金は多くなります。金利上昇を受けて、各社は予定利率の引き上げを相次いで発表しました。数年前に「増えないから」と見送った貯蓄型の保険は、条件が変わっています。

逆に、絶対に解約してはいけない保険もあります。1990年代前半までに入った、予定利率が5％台の契約です。当時と同じ条件の商品は、もう出てきません。「保険料が重いから」と手放すと、大きな損になります。

	入り直しを検討する価値がある	手をつけてはいけない
加入した時期	低金利が続いた2010年代以降	1990年代前半まで
予定利率の目安	1％前後かそれ以下	5％台
とるべき行動	いまの商品と条件を比べてみる	解約・転換しない。保険料が苦しいときは「払済保険」への変更を検討する

つまり保険の見直しは、増やす・減らすではなく、「入り直したほうがいい契約」と「触ってはいけない契約」を分ける作業です。まずは保険証券を出し、いつ入ったかを確認してください。

お金の出どころは、1つの財布です

住宅ローン、預金、保険。別々の話に見えますが、払っているのは同じ財布からです。返済額が月1万円増えれば、その1万円はNISAか教育費か保険料のどこかから出ていきます。逆に、いらない保障を1万円やめられれば、その分が金利上昇を吸収してくれます。

しかも、この組み替えには時間がかかります。返済額が実際に増える2027年になって慌てても、打てる手はほとんど残っていません。動くなら、まだ何も起きていない今です。

FP事務所ライフナビでは、返済予定表・保険証券・預金とNISAをまとめて並べ、「金利が何％上がると、どこから苦しくなるか」を数字でお見せしています。「うちは大丈夫か」を確かめるだけのご相談でも構いません。

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出典・参考

記事内の記載	出典
会合日程・政策金利1.00％	日本銀行「金融政策決定会合の運営」
1.25％への引き上げ観測	金利スワップ市場の織り込みをもとにした各種報道（2026年8〜9月）
物価の上昇率（＋1.8％）	総務省統計局「2025年基準 消費者物価指数 全国 2026年7月分」（2026年8月21日公表）／生鮮食品を除く総合、前年同月比
普通預金金利0.4％	三菱UFJ銀行・三井住友銀行・みずほ銀行 各行公表（2026年8月3日適用）
ネット銀行の定期預金金利	各行の公表金利（2026年9月時点）。キャンペーン金利を含みます
税引後の利息	源泉分離課税20.315％（所得税15％＋復興特別所得税0.315％＋住民税5％）をもとに当事務所が試算
変動金利と全期間固定金利の差	民間金融機関の変動金利と【フラット35】金利の比較（2026年9月時点）
5年ルール・125％ルール、金利や返済額の見直し時期	各金融機関の商品概要説明書。取扱いは金融機関により異なります
予定利率の引き上げ	生命保険各社の改定発表（2026年）
1990年代前半の予定利率5％台	標準利率制度の導入（1996年4月）以前、保険期間20年超の標準的な予定利率は5.5％程度

※本記事は2026年9月10日時点の公開情報にもとづく一般的な情報提供であり、特定の金融商品を推奨するものではありません。実際の金利や条件は、金融機関・保険会社および契約内容によって異なります。ご自身の判断で最新の情報をご確認ください。

このコラムを書いた人

マネーセミナー講師：大植　裕一

ファイナンシャルプランナー。特定の金融機関に属さない中立な立場で、年間100世帯以上の家計改善をサポート。値上げが続く今、独身・既婚問わず「将来に備える土台作り」の重要性を説く。「難しいお金の話を、誰よりも分かりやすく」がモットーで当事務所のエース。